東京都医療社会事業協会夜間講座に参加しました。

2/3(金)　19：00～
渋谷区の家庭クラブ会館にて
東京都社会事業協会夜間講座
が開催されました。

シリーズ【地域包括ケアシステムについて考える】
第２回；東京都の地域包括ケアシステムの取り組みと今後の展望
というテーマで
東京都福祉保健局医療政策部地域医療担当課長の久村信昌氏
がご講演くださいました。

講演内容は主に、
東京都の地域医療構想や将来の医療（グランドデザイン）がどうなっているか、
どこまでどのように進んでいるのか。
東京都の特性、人口動態、高齢化率、高齢化世帯の予想、都民の在宅療養の意識調査
などを踏まえた上で、地域医療総合確保推進法に基づいて都がどのような動きをしているか
のお話しを聞くことができました。

例えば・・・

高齢化進行率
　平成22年-20.4％
　平成37年-25.2％（4人に1人が高齢者）
後期高齢者数
　平成22年-122万人
　平成37年-198万人
（実は平成32年の時点で後期>前期高齢者になる）
高齢単独世帯数
　平成22年-62万世帯（9.8％）
　平成37年-89万世帯（13.1％）
などなど・・・

患者の動態を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に分けたときに
どのように動いているのか（搬送や転院がどの地域へ動くか）
↓
急性期などは都区中央部や区西部に集中する（大学病院が集積）。
慢性期になると特養・老健などの関係もあり、多摩南部西部へ大移動する。

都内13域に分けられた２次保健医療圏で見た場合、
自圏域で医療が完結する年齢構成は
75才以上の場合、
急性期回復期は救急搬送やリハ転院では圏域内で収まるが
慢性期になると完結率が低くなる。（つまり圏域から流出する）

こういう動きから、
現時点で2013年→2025年で8,267床が不足する。
だからこの数を増やしましょうとはならない。
在宅医療の推進がされているので、
単純に機能別病床を増やすだけでなく、
切れ目のない医療連携を構築していくことが重要。
もちろん、行政や医療介護関係者だけでなく、
都民の意識や知識も変えていく必要もある。

というような分析から生まれたのが
東京の将来の医療～グランドデザイン
【誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京】

その為の基本目標
(1)高度医療・先進的な医療提供体制の将来にわたる進展
(2)東京の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築
(3)地域包括ケアシステムにおける「治し、支える医療」の充実
(4)安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成

これらを分解し、地域に下し、その地域でどう事業をすすめていくのか。
地域支援事業、介護予防生活支援サービス事業、地域リハビリテーション活動支援事業など、
多岐にわたります。

もう少し具体的には
例えば、在宅療養推進会議設置や在宅療養支援窓口の設置、後方支援病床確保、
在宅医等相互支援体制構築事業、ＩＣＴシステム導入、退院支援マニュアル整備などが
企図され動いています。

もちろん、課題・問題点もあり、それも色々な方からの意見聴取等で論点が8つにまとめられ、
解決の方向性が具体化されていることも知りました。

まとめとして、仰っていたのは、
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるためには
在宅医療の推進が必要で
そのためには
関係多職種の連携が重要
ということでした。

東京在宅サービスは訪問機能訓練マッサージというサービスを提供しています。
マッサージというと「気持ちいいだけ」というような誤解をされがちではありますが、
実際の現場では、疼痛緩和やリハビリテーション補完、
あるいは介護家族のケアとしての重要性を増してきています。
当然、関係多職種との連携は必須だと考えています。

これからもこのような機会には大いに参加させて頂き、
連携を深めるための知識技術の向上を図り、
以て地域社会への貢献をしていきたいと考えています。

（文責：地区担当相談員湊貞行）

（参照）
退院支援マニュアル
（参照）
福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議

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